ひろみち日記詳細
政務調査
21日 政務調査活動。
早朝に民生委員長から、法改正により、民生、児童委員の研修内容を後退させず、都道府県の責任で研修充実の要望をいただきました。
各地域の県議会議員に要望していくとのこと。
健康福祉部福祉こども課にその要望をし、現状並びに今後の研修への方向性を調査いたしました。
本年8月26日に法改正により、従来【厚生労働省の定める基準に従い、民生委員、児童委員の指導訓練、研修に関して計画を樹立しこれを実施しなければならない。】から、【都道府県知事は民生委員の指導訓練、児童委員の研修を実施しなければならない。】となりました。
静岡県としての見解
○法改正で「厚生労働大臣の定める基準に従って研修計画を樹立すること」は削除されたが、「都道府県知事が研修を実施しなければならない」という県への義務付けはそのままであるから、会長、副会長、中堅委員、１期委員等の対象者別に県地域福祉課及び健康福祉センターが計画に基づいて研修を実施しており、研修の水準をさげることは全く考えていない。また、県は研修効果をより高めるため研修内容の充実に向けて検討中とのこと。
ひきつづき、更に研修内容を充実を図るよう、強く要望をしてまいります。ご要望ありがとうございました。
午後は、静岡県商工会連合会へ、各商工会、並びに商工会会員の現状並びに各市町の支援状況等、事務局長、職員との意見交換させていただきました。
各商工会、会員拡大の活動を積極的に行っていますが「新規加入７９４」、廃業での法定脱会が１０７６、任意脱会が３６２、と会員減の問題点がありますが、現在
商工業者数４６４７６、総会員数３２３９６、組織率６５，９％の大きな団体です。
ちなみに、地元大井川商工会は７５３商工業者中、５７５総組合数で組織率は県内トップクラス７０，４％
静岡県では、商工会連合会へは事業経費助成金として、１億６８２８万円予算計上しています。
県内３８商工会には、１５億５０００万円程、事業助成をしています。
県は専門家派遣（診断士、社労士等派遣）で、中小商工業者の新たな部門への売上拡大策への、又高度化、専門家が進んでいる現場の支援を柱にしています。
経営指導院よりの中小企業の現場の状況、情報が日々入ってくる商工会への支援をさらに研究して、しっかりしていきたいと思います。
県内各商工会議所関連も近々調査していきます。
（写真上段：健康福祉部調査模様）
（写真下段：静岡県商工会連合会にて）
 |
 |
update : 2011-10-22 18:00:34
by : 中野ひろみち後援会事務所
