焼津出身の中野ひろみちです。 日々のなかのひろみっちゃん、みんなのなかのひろみっちゃんをお伝えしています。

行財政改革大綱の推進について

＜質問要旨〕

　県では３月に新しい「静岡県行財政改革大綱」を策定し、公表したが、基本的な方針や抽象的な理念に加え取り組むべき具体的な事項も記載され、また取組項目ごとに目標、担当課、実施時期を明記した一覧表で管理するようになっており、より実効性の高いつくりになっている。
しかし、記載されている取組をいかに実行していくか、また修正が必要な場合にあっては迅速にきちんとした方向付けをしていくことが重要であり、全ての取組項目について達成度合いを確認するとともに、県民に対してもその状況を明らかにしていくことが必要である。
県では６月２０日に平成２２年度の取組状況を公表したが、具体的にはどのような成果があったのか伺う。
また、大綱の着実な推進のため今年度以降どのように取り組んでいこうとしているのか併せて伺う。

＜答弁（知事）＞

　行財政改革大綱に掲げる３１０の取組のうち、平成２２年度に着手するのは２５５項目、この２５５項目すべてに取り組んだ結果、平成２３年度当初予算において１６９億円の財源を捻出した。職員数については、４年間の削減目標１００人に対し、初年度で３３人削減。
　平成２２年度の財源捻出額は１８７億円、累計で３５６億円の財源を捻出した。
事業仕分けの削減額は数十億円、事業全体の見直しをした結果、３５６億円の見直しができた。
　事業仕分けは、仕分け人や傍聴者として県民の皆様が県政に参加する機会を広げた。判定人に市民の方々から無作為に応募、そこから判定人を選んで、いわゆる事業仕分けをする方と判定する方とが別になるということを通して、多くの市民の方々に事業仕分けに加わっていただいた。
　事業仕分けの成果は、組織改編は危機管理部を設置、東日本大震災など様々な危機事案への迅速な対応が図られている。また、今年度は新しく地域外交局というものを設置。
　大綱で示されました「時代を切り拓く戦略的な行政経営の推進」について、例えば、ファルマバレープロジェクトにおきまして慶応義塾大学と事業推進連携の協定を締結。これにより、東京工業大学、東京農工大学、早稲田大学、そして慶応義塾大学と、病院と大学との連携が深まっている。産業との連携が深まっているのは御案内のとおりで、昨年１２月２日のネイチャー紙に、１０ページに渡って世界に、ネイチャー紙を読む人々に大きな発信ができた。こうした各分野での有識者の協力も得まして本県独自の施策を進めており、様々な成果が昨年度の取組の中から生まれている。
　今年度は、大綱策定時に有識者から御指摘のあった課題、より多くの県民の参加を目的とした新しい手法による事業仕分けをしなさい、また補助金のゼロベースでの見直しをしなさい、あるいは指定管理者制度の運用の見直しをしなさい、などの御指摘を受け、それに取り組むこととしている。
　さらに、外部有識者による「行財政改革推進委員会」を設置し、大綱の進捗状況はもとより、外郭団体の見直しを進める。一層の改革が必要な課題、あるいは時代の変化による新しい課題についてもこの行財政改革推進委員会において検討していただき、御意見、御提言は速やかに実施する、そのような姿勢で行財政改革に取り組んでいく。
　また行財政改革というものに本気で、すべての面において取り組んでいく。