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6月議会一般質問概要報告⑤東海地震対策について 災害発生時における民間との連携体制
災害発生時における民間との連携体制
＜質問要旨＞
今回のような大震災では、行政だけで災害対応を図ることはできない。復旧や復興にかける作業量も尋常ではない。今も約９万人の避難者のケアが必要で、物的、人的支援には民間企業や団体の力も活用しなければならない。
ひとつの支援物資を被災地に届けるために、物品の調達から輸送、配達、燃料の確保まで、実に多くの業者が関わるものと思われる。
そこで、大規模な災害が発生した場合、民間の協力が必要とされる業種や業界はどのような分野なのか。また、日頃から民間企業や団体とどのような連携を図り、いざというときの実効性を確保するのか、県の取組みを伺う。
＜答弁（危機管理監）＞
東海地震などの大規模災害発生時には、負傷者の救護、食料品や毛布などの生活必需品、緊急車両用の燃料の確保などを迅速に行う必要があるため、平成２３年４月現在で、医療関係団体、食料品の卸業者、運送業者、石油業協同組合など、９０余の民間事業所と協定を締結している。
また、これとは別に、県が事業者と包括協定を締結しまして、具体的な運用や条件などの細目につきましては、改めて市町と各事業者とが個別に協定を締結している場合もある。
県では、これら協定の実効性を担保するため、毎年一回、全協定業者との意見交換会を開催するとともに、この場を利用しまして協定業者相互の連携を図るようお願いしている。また、協力体制を確認するため、県が実施する各種訓練への参加もお願いをしている。
今回の東日本大震災においては、被災地で不足していた野菜や果物を、協定を締結している静岡県経済農業協同組合連合会から御提供を頂き、被災地へ搬送するといった取組も行っている。
今後とも、想定東海地震が発生した場合、官民が協力して迅速な応急対策を実行できるよう、引き続き、協定業者との日ごろからの連携を深めるとともに、応急対策に資する新たな協定の開拓にも努めていく。
update : 2011-07-10 15:17:07
by : 中野ひろみち後援会事務所
