焼津出身の中野ひろみちです。 日々のなかのひろみっちゃん、みんなのなかのひろみっちゃんをお伝えしています。

東海地震対策について
被災市町に対する県の支援

＜質問要旨＞

　大槌町や南三陸町のように、自治体の首長や幹部が多数犠牲になったり、庁舎が全壊したりして基礎自治体である市町が全機能を失うことも想定しなければならない。
東海地震など何らかの甚大な危機の発生により市町が行政機能を失うなど、県内の特定の市町が壊滅的な被害を受けた場合に、県はどのように支援を図るのか伺う。

＜答弁（危機管理監）＞
　　被災により、万が一庁舎の機能を失った場合には、消防本部など別の建物で本部機能を代替するなど、市町の機能を維持できるように二重三重の対策をお願いしている。
　静岡県は、災害に対応するための初動活動を、より迅速かつ効果的に行うため、東日本大震災で発生したような市町との情報途絶を防ぎ、被災直後の市町からの情報を的確に把握できる体制の強化にも取り組んでいる。
　具体的には、情報途絶の防止等に役立つ複数の通信網を確保し、映像とＧＩＳ（地図情報システムですが）による防災情報の「見える化」を図り、既存カメラの映像などにより、「どこで何が起きているか」といった情報や、被害状況をいち早くリアルタイムで把握するために、情報基盤の整備を着実に推進していく。
　また、発災後の情報収集の結果、市町の対策本部の要員が不足する場合や、行政機能の喪失が認められる場合には、災害対策基本法第７３条の規定に基づき、市町村警戒区域の設定などの応急対策の実施や、また、第６９条により、県が、速やかに、その事務執行等の補完や代替ができるよう平時から準備を進めていく。

【再質問】

山田町で県の初動体制の不備についての話を聞き、発災直後の県の情報収集や支援体制が重要と認識しているが、先ほどの答弁は発災後しばらくたってからの状況についてのようである。
　発災直後は、県の情報収集体制や人を助ける姿勢が大事であると考えるが、部長の考え方を伺いたい。

＜答弁（危機管理監）＞
　山田町の方で先生がお聞きしたところ、県は待つ姿勢であったと言うことでありますが、本県の場合は、発災した直後、直ちに4箇所の地域の危機管理局に方面本部を立ち上げまして、それぞれ、管内の市町の情報を取ることに専念することにしている。
　特に、我々は、発災初動期、72時間のどれだけの対応が取れるかということが非常に重要であるということを十分に知っており、なるべく、二重三重に、いろいろなところから情報がとれる仕組みを、今、開発中のＩＣＴ事業の中で実施している。
　その情報をうるための方策として、例えば、携帯電話で被災している映像、状況をメールで送れるようなシステム、また、それを使用出来る人を、例えば自衛隊のＯＢのような人たちにも指名していただいていろいろな多方面のところから情報を入手する、ただ単に市町からの情報だけではなくて、多方面から、その情報をえる方法についても、今、一所懸命、開発をしている。
　ですから、そういったものが出来上がれば、もちろん、一義的には市町から、直ちに情報が入ってくることが重要ですのでそれを最重点にはしますが、それが万一出来ない場合にも周辺のそういった人たちに、ＩＤ番号と暗証番号を与えることによって情報を収集するような取り組みを進めることによって、少しでも早くどういった事態がおきているかという情報をつかめるようにシステムを、なるべく早急に整備するように進めてまいりたいと思います。