ひろみち日記詳細
長野県行政視察報告
消防団活動協力事業所への優遇措置（消防団活動協力事業所応援減税）についての研修
日 程 平成21年12月25日（金）
参加県議
小楠和男、宮沢正美、小野登志子、山田誠、中野弘道
時 間 午後1時30分より長野県危機管理部消防課 面談
消防団員減少歯止め利かない現状の説明。平成11年には41,948名が平成21年36,767名に減少、女性消防団員は366名から811名へ、男性消防団員減少その特効薬がない現状がある説明がありました。
又お勤めの消防団員が全国で多くなっている現状。長野県は全国1位82.6パーセント被雇用者、静岡県は全国12位75.5パーセント、全国消防団員888,900名中70パーセントの622,222名が被雇用者とのこと。
その中、地域において、企業において消防団活動に理解をという理念でなにができるのか又消防団活動がどうやったやら活動しやすいかをまず検討、県において何ができるのかを検討の中（税の公平性等検討）消防団活動協力事業所に対し、応援の意味での減税措置を平成19年4月1日に全国初で施行した。
対象は中小法人で、税目が法人事業税、減税額 2分の１、対象 個人事業主の税目は個人事業税 減税額2分の１ （減税限度額10万円）減税措置をうけるために、消防団協力事業所表示制度（平成18年11月消防長官通知）を導入している事業所、消防団員が2名以上、などの制限はあるが、全国初の画期的な条例であることは間違いない。又、建設工事入札参加資格の優遇もおこなっていた。）
この支援により、さきの消防団協力事業所表示制度に登録事業社は長野県は全国1位の824事業所にもなっていた。静岡県は登録事業所４８事業所。
消防団支援先進県長野県の研修で、消防団活動への市民、企業の理解を大きくえる努力を県として前向きに検討する意味を勉強しました。また静岡県としても早急に検討すべき課題と再認識しました。
別の機会に長野県現場消防団員や企業代表との研修も計画していきたいことを話し会いました。
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update : 2010-01-08 15:56:55
by : 中野ひろみち後援会事務所
